多文化共生　予算特別委員会　総括質問

外国人も、日本人と同様に、児童手当の支給対象であるとともに、区内公立学校への進学も選択できる。そのため、外交人学校の保護者のみを対象とした台東区の保受制度については望ましくないとは考えるが、本制度を今後も継続していくのか

区長答弁
子どもたちが教育を受けることは、国籍を問わず大切なことである。そのため区では、外国人を対象にした学校に通う義務教育相当年齢の児童・生徒の保護者に対して補助を実施してまいりました。引き続き本制度を実施してまいります。

台東区では多文化共生を提唱し、積極的に取り組んでいることは理解している。現在、多くの外国人が日本に住居しているが、日本に住む限りにおいては、日本のルールや歴史を学ぶべきと考える。そこで多文化共生をどのようなものと捉え、取り組んでいくのか

区長答弁
外国人に対して日常生活のルールや習慣、マナーを多言語で周知するなど、地域の中で生活するという意識の啓発についての取り組みを推進していきます。また、日本人に対しても、異文化への理解や多文化共生の意識啓発の取り組みを充実して参ります。今後も多文化共生の地域社会に実現に向け、努めて参ります・

外国人学校に補助を出すなら先に日本人へ補助を出すべきではないのか、また日本の公立小中学校に入学すれば児童手当やその他の対応も準備しているにもかかわらず、あえて高額になる外国人学校を選んでいて、それに対し補助を出してくれということは私は認めたくはないのだが、今後もこの制度を続けるのかどうか聞いてみました。
2問目については、この日本国で生活しているにもかかわらず、他国の文化や習慣、さらにその国の歴史認識を日本人に押し付けてくることに憤慨し、日本国で生活するのであれば日本国の正しい歴史認識を学ぶべきである、また多文化共生とは、身勝手なことを言う外国人を全て受け入れることではない、これをはっきり申し上げたく発言させていただきました。