外国資本の土地取引を規制する条例の制定と不動産取得状況の把握

外国籍の方が購入した土地や物件でそのまま商売を営んだり、居住されたりした場合には、私たちの想像もできない程の大きなコミュニティーが誕生し得る規模の建設案件 が台東区内にも幾つもあり、そういった物件の近隣住民は不安が募っており、なんらかの対 策が必要と考えます。 我が区でもコミュニティーの混乱や危機管理、漠然とした区民の不安を解消するため、 基礎自治体の長として、土地取引の規制ができないでしょうか。後々、我々が後悔す ることを防ぐためにも、現時点で何かしらの手立てを講じておくべきと考えます。

①台東区独自に、外国資本の土地取引を規制する条例を作るべきと私は考えますが、 法的に条例の制定は可能かどうか?
②また、外国資本の不動産取得状況をしっかりと把握し、周辺の地域との 隔絶を防ぐよう多文化共生などの施策や事業運営に反映させていくこと が重要と考えますが、区長の所見を伺います。

区長答弁

日本の法律上、外国人や外国資本による土地取引は制限されていないため、本区が独自に規制を目的とした条例を制定することは不可能と考えています。 外国資本の不動産取得に関する情報を取得する考えはないですが、地域の実情に応じて多 文化共生推進プランに示した施策を確実に推進します。

この質問については日本国政府の決定が必要になる程の案件になりますが、こういったことが区内でも発生し ている実情を区民の皆様へお知らせする意味でも質問させていただきました。今回の質問は持ち時間の都合で 詳細に語ることができませんでしたが、今後の私のテーマとなる内容でした。
令和 4 年、第一回定例会予算総括質問において「身勝手なことを言う外国人を全て受け入れるということが多文化共生ではない」とはっきり言わせていただきました。その質問の中でも申し上げ、また今回も発言したのですが、私は外国籍の方全てに対し複雑な想いがある訳ではありません。 区内在住で真面目に働き、納税し、地域のコミュニティにも積極的に参加されている外国籍の方々が大勢いることも認識しており、個人的なお 付き合いもさせていただいております。そんな彼らと、我が国のお人好 しとも言える部分に漬け込む一部の人々をきちんと区別してあげたい、 そういった強い想いがあるということを、これを読んでくださった皆様 にも是非わかっていただければ幸いです。