１ 外国人の生活保護について
令和6年3月末時点で、本区における外国人の生活保護受給者は198名に達しています。
まず確認すべきは、外国人の生活保護をめぐる法的根拠がすでに最高裁判決によって明確に示されているという事実です。
平成26年（2014年）7月18日の最高裁第二小法廷、いわゆる「永住外国人生活保護申請却下事件」の判決において、生活保護法の保護対象である「国民」とは日本国籍を有する者を指し、外国人は含まれないと明確に判断されました。
この判断により、外国人には生活保護法に基づく“権利としての受給請求権”は存在せず、これまで外国人に対して行われてきた生活保護の支給は、あくまで行政の裁量による人道的措置、つまり「行政措置」に過ぎないことが法的に整理されています。
最高裁は、外国人への支給を直ちに違法と断じたわけではありません。しかし同時に、外国人に生活保護受給権があるかのような取り扱いに法的根拠は一切なく、行政機関がその裁量の範囲を適切に管理しなければならないことを明確に示しました。
にもかかわらず、現実として外国人受給者の実態把握や情報の精緻な管理は十分と言えず、国・都・区それぞれの情報連携も不十分なままです。この状況を放置すれば、本来裁量に基づくべき人道措置が、事実上の“恒常的給付”へと変質する恐れがあります。
だからこそ、現状のままでは適切な生活保護行政を維持できないと言わざるを得ません。
外国人受給者の滞在資格、扶養義務の履行状況、来日目的、生活実態といった基礎情報すら十分に集約されていないのであれば、行政判断の前提が根本から揺らぎます。これは区だけの努力で解決できる問題ではなく、東京都、さらには国が主導して制度的・情報的な枠組みを再構築する必要があります。
加えて、必要なケースについては、保護対象者の出身国の大使館・領事館へ情報を適切に伝達し、国際的な連携を図る仕組みを整えるべきです。自国民の福祉について国が責任を持つのは当然であり、日本の行政だけで負担し続ける構造を見直すことは避けて通れません。
以上の点を踏まえ、外国人生活保護の実態を正確に把握し、制度の適正運用と財政負担の均衡を確保するため、区・都・国が連携して情報を整理し、大使館等との連絡体制を制度として確立するよう、強く求めます。
２ 住宅宿泊事業事務(民泊)と観光マナー啓発について
■住宅宿泊事業事務（民泊）
本区における民泊の登録件数は、明らかに急増傾向にあります。条例施行後の推移を見ても、令和3年度451件、4年度420件と推移した後、5年度には610件へ急増し、現在は実に927件に達しています。わずか数年で倍近い水準となっており、地域への影響はもはや看過できない段階です。
その実態を裏付けるように、区民からの相談件数はすでに2,400件を超えています。深夜の騒音、ゴミ出しルールの無視、不審者の出入りなど、生活環境の悪化を訴える声は後を絶ちません。これだけの相談が寄せられているという事実は、民泊の急増が区民生活に重大な影響を及ぼしている証拠に他なりません。
一方、区のホームページでは旅館業および民泊の登録状況が公開されていますが、「分かりにくい」「必要な情報に辿り着けない」といった声が多数寄せられています。区民が不安を抱えているにもかかわらず、情報提供が十分とは言えない現状は改善が必要です。地域の安全・安心を守るためにも、より分かりやすく、誰でも容易に確認できる形で情報を提示すべきです。
さらに、区民の中には「許可業務が適正に行われているのか」「必要以上に許可を出しているのではないか」といった不信感すら生まれています。927件という数字そのものが、もはや「区が民泊を無制限に拡大させているのではないか」という疑念につながっているのです。
この状況を踏まえれば、今後は無秩序な増加を容認するのではなく、明確に“これ以上の拡大を抑制する方向”での検討が不可欠だと考えます。
なお、国別宿泊者の最新の速報値（令和6年度4月〜令和7年1月）を見ても、1位中国18.7％、2位アメリカ12.9％、3位日本12.2％という状況であり、観光需要の変化が地域社会に直接影響を及ぼしていることがわかります。こうした利用実態を踏まえた上で、地域の治安・生活環境とのバランスをどう確保するのか、区はより踏み込んだ対策を示す必要があります。
以上の点から、区民の安心を確保し、地域秩序を守るためにも、
民泊件数の増加抑制、情報提供の抜本改善、そして許可事務の透明性向上を求めるものです。
■観光マナー啓発
観光マナーの啓発について申し上げます。現在、区は多言語のパンフレットを作成・配布し、旅行者へのマナー向上を図っています。しかし現場の実情を見ると、その内容が十分に理解されているのか、あるいは理解されていても守る意思がそもそもないのか、非常に疑問を抱かざるを得ません。路上での迷惑行為、住宅街での無断撮影、早朝・深夜の騒音など、区民生活を脅かす事例は後を絶ちません。単にパンフレットを配るだけでは、もはや効果が限定的であることは明白です。
観光マナー対策を本当に機能させるためには、旅行者に直接届く環境にいる「宿泊施設側の責任と意識改革」が不可欠です。ホテルや民泊は、地域社会の中で事業を行っている以上、利用者の行動管理に主体的に関わる義務があります。区として、宿泊事業者に対し、マナー指導の徹底や注意喚起の義務化を含む、より強い働きかけを行うべきです。特に民泊は無人運営の施設も多く、放置すればトラブルが発生しやすいため、指導の強化は必須だと考えます。
また、国別の宿泊者データがすでに区に蓄積されているにもかかわらず、それが十分に分析・活用されているとは言えません。国・地域により行動傾向は異なり、発生するトラブルの傾向にも特徴があります。であれば、データに基づいてホテル・民泊に対し、必要な注意点や具体的な指導内容を提示することが可能です。区はこうしたデータを積極的に活用し、事業者に対して国別・地域別のマナー指導を明確に求めるべきです。
観光と地域の共存を実現するためには、単なるお願いベースではなく、「行動改善がなされなければ地域への悪影響が続く」という厳しい現実を共有し、事業者にも一定の責任を明確に負わせる必要があります。マナー啓発が確実に機能しなければ、地域住民との摩擦は増える一方であり、観光と住環境の両立は難しくなります。
宿泊施設への周知徹底・指導強化・データ活用の三点を柱とした、より実効性あるマナー対策の構築を強く要望します。
３ 外国人学校の保護者補助制度について
朝鮮学校に通う児童の保護者や、就学前の幼児を持つ保護者に対して、台東区は現在、所得制限を設けず補助を行っています。一方で、日本の公立学校は国籍に関わらず広く門戸を開き、教育環境も整備されています。こうした状況を踏まえると、特定の教育機関に対して無条件に公費を投入する現行制度が妥当なのか、改めて検証が必要です。
加えて、北朝鮮による拉致問題が依然として未解決のままであることは、国民にとって極めて深刻な現実です。このような状況下で、公費を通じた朝鮮学校への優遇策とも受け取られかねない制度を維持し続けることについて、区民・国民の理解を得るのは容易ではありません。制度の公平性と区民感情の両面から見ても、現行制度のまま継続することには大きな疑問があります。
よって、台東区としては、補助制度の在り方について透明性を持って検証し、必要に応じて見直しを行うことを強く求めます。区民が納得できる制度設計へと改めていくことが不可欠と考え改善を求めます。
４ 建物の解体工事及び集合住宅の町会加入について
■建物の解体工事
建物の解体工事について申し上げます。近年、木造住宅から鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物へと更新が進む中、解体工事に伴う騒音・振動・粉塵は従来より大きくなり、現在の規制や運用が実態に追いついていない状況が見受けられます。その結果、解体段階で住民とのトラブルが発生し、それがそのまま新築工事の紛争へと波及するケースも散見されています。
一方、新築工事においては説明会が義務化されたことで、事業者と近隣住民との間で事前に情報共有が進み、トラブルの減少に一定の成果が確認されています。この実績を踏まえれば、より騒音や振動の影響が大きい解体工事こそ、事前説明の仕組みを強化する必要があると考えます。
そこで私は、解体工事においても新築工事と同様に、説明会の開催を義務化する制度の導入を提案いたしました。地域の生活環境を守り、事業者と住民双方が納得できる工事環境を整えるためにも、実効性のあるルールづくりが不可欠です。今後、区として更なる検討を進め、制度化に向けた具体的な取り組みを進めていただくよう強く要望します。
■集合住宅の町会加入
集合住宅への町会加入については、集合住宅建設時に取り交わされた覚書が、転売によって無効化されてしまう例が多く見受けられます。その結果、地域との約束事が引き継がれず、町会運営に支障が生じるケースもあります。また、所有者が外国人となり、家賃や管理費を大幅に引き上げようとする事例も報告されています。常識を逸脱した値上げについては、住民には拒否できる場合があることを区民に周知する必要があります。さらに、管理組合の理事長が外国人となることで、文化や価値観の違いから対応に苦労されている例もあり、転売時に町会加入を確実に引き継ぐ仕組みづくりなど、事業者の対応には改善の余地があると考えます。地域コミュニティを安定的に維持していくためにも、こうした課題を放置せず、町会の負担軽減につながる施策を引き続き求めてまいります。
５ 人権施策推進について（同和問題）
私は、同和問題についてはすでに大きく改善が進み、行政としての特別な取組は一定の区切りを迎えていると考える。もし現在も課題が残っているのであれば、内容を明確にしたうえで、早期に解決し事業としての終了を図るべきである。台東区がこの事業にどこまで関与し、どの程度の期間継続するのかは、改めて検証が必要である。また、同和問題や男女共同参画など、長年続く組織体制についても、社会状況の変化に即した見直しが求められていると感じており、現行の枠組みに対しては疑問を抱いている。行政には、時代に合った効率的で透明性の高い体制への再構築を期待したい。
６ 生活安全啓発について（外国籍居住者とのトラブル）
外国籍住民との生活トラブルに関する相談が後を絶たず、現場ではすでに深刻な負担が生じている。多文化共生を掲げるのであれば、区は「理想論」だけでなく、摩擦が現実に起きた際に地域をどう守るのか、具体的な安全戦略を明示すべきである。現状は、区民の不安に十分応えているとは言えない。
何より重要なのは犯罪の未然防止であり、危険を感じた場合にはためらわず110番通報するという基本的な行動を、区が明確に伝える必要がある。曖昧な姿勢を続ければ、結果として区民の安全が脅かされる。
また、宗教的行為や価値観を一方的に押しつけるような行動は、いかなる住民であっても容認できない。日本で生活する上でのマナーや地域社会のルールは来街者・新住民を問わず徹底して理解してもらわなければ、健全な共存は成立しない。区には、机上の理念ではなく、実態に基づいた毅然とした対応を求める。
７ 男女共同参画の見直しについて（活動実態等が見えにくい団体に対する規制）
男女共同参画施策は1999年の開始から25年が経過したが、一部では形骸化が進み、実態が不透明な団体が存在することは否定できない。本来であれば、地域社会の健全な発展に資するはずの事業が、目的や成果が曖昧なまま継続されている状況は看過できず、事業内容を徹底的に精査し、不適切な利権や不透明な構造が生じないよう大胆に整理すべきである。
男女共同参画の理念自体は重要であり、多角的な視点を取り入れることは当然必要だ。しかし、現状の施策には特定の価値観に偏った運用が見られ、区民の理解や支持を十分に得られているとは言い難い。税金を使う以上、活動の透明性と説明責任を曖昧にすることは許されない。
よって、各団体の活動内容・成果・費用対効果を再点検し、必要性や妥当性を厳しく検証することが急務である。惰性で続けるのではなく、時代の変化に即した実効性ある体制へと再構築することを強く求める。
８ 浅草地区まちづくり推進について
本年度中に「まちづくりビジョン」の発表が予定されているものの、現段階では内容が十分に熟しておらず、拙速な取りまとめは将来に禍根を残しかねないと懸念する。まちづくりは短期的な施策ではなく、20年・30年先の台東区の姿を見据えた長期戦略であり、その中心に立つべきは、将来の地域を実際に担う若い世代である。
よって、ビジョンの発表は少なくとも1年延期し、若い世代を主体とした議論の場を広げ、多様な視点を丁寧に取り込む時間を確保すべきである。将来世代が納得し、誇りを持てる計画となるよう、より慎重で深い検討を求める。
９ 外国人の運転免許証取得と観光公害対策について（外免切替他）
現在、ホテルや簡易宿泊所といった短期滞在であっても住民登録が可能であり、日本語をほとんど理解しないまま運転免許証を取得できてしまう現状は、極めて重大な問題である。交通ルールや標識の意味を確実に理解していない状態で運転を許可すれば、区民の安全を脅かすリスクは避けられない。
さらに、外国免許切替時の知識確認試験はあまりにも簡易で、実質的な能力確認の機能を果たしていない。形式的な試験により免許取得が容易になることで、交通トラブルや事故が増加する懸念は現場からも指摘されている。
こうした状況を改善するため、警察・公安委員会と連携し、試験内容の大幅な厳格化を強く求める。2025年10月以降の制度強化が発表されたものの、実効性のある運用がなされなければ意味がない。台東区としても、区民の安全確保を最優先に、より厳正な審査体制の構築を国・都に対して継続的に働きかけるべきである。
■観光公害対策
雷門前を中心とした観光エリアでは、もはや看過できないレベルの観光公害が発生している。交差点内で堂々と営業行為を行うタクシーや、白タクと疑われる車両の違法な客引き、さらには二重駐車が常態化し、歩行者と車両が入り乱れる危険な状況が続いている。
加えて、外国人観光客によるゴーカートの無謀運転、電動キックボードのルール無視など、交通ルールを軽視した行動も深刻化し、区民の安全と日常生活を脅かしている。
さらに、生活ごみから大型家具・家電に至るまで、路上放置物が急増している現状は極めて重大である。最近ではスーツケースの置き去りに関する通報も増え、これは明確な粗大ごみの不法投棄であり、放置すれば治安悪化にも直結する問題である。
台東区としては、警察との連携を一層強化し、違法行為への迅速な取り締まりと継続的な監視体制の強化を強く求める。観光地としての魅力を守るためにも、違法行為を許さない毅然とした姿勢が不可欠である。
１０ 区有施設の利用案内に関する問題点について
区有施設において、一部の人権関連団体による利用方法に重大な問題が確認された。募集方法や運営手続きが公正性・透明性を欠き、区の利用基準にも反していたと判断している。特に東京都総務局人権部が実施したＬＧＢＴ関係の事業では、参加者募集のあり方（特に未成年に対するもの）自体が不適切であり、区有施設の運用ルール等と整合しない点が多く見受けられ、行政として深刻な問題である。
東京都総務局人権部へ問い合わせたものの、責任の所在を曖昧にして説明を回避する姿勢が明確であり、行政対応として到底納得できず、強い不信感を抱いた。
区有施設は公的資源であり、利用にあたっては秩序・風紀・利用目的の妥当性、公平性・透明性の確保が不可欠である。しかし現行の基準と審査体制には不備があり、今回のような不適切事案を許す構造的問題がある。
区有施設は公的資源であり、その利用にあたっては、
・公の秩序の維持・善良な風俗の保持
・利用目的の妥当性
・募集・運営手続きの公平性・透明性
を厳格に確保することが当然の前提。
ところが、現状の基準・審査体制には不備があり、今回のような不適切事案を許す構造的問題があると断じざるを得ない。よって、区に対し以下を要求する。
- 区有施設の利用基準および審査手続きを速やかに見直し、問題のある利用を排除できる明確な基準を整備すること。
- 基準・判断根拠を明文化し、区民に対して公開すること。
- 不適切な利用が判明した場合、曖昧な対応に終始せず、責任の所在を明確にした是正措置を講じること。
区民の信頼を回復するためにも、迅速かつ誠実な対応を求める。
１１ 平和祈念に関する取り組みについて(自虐史観が強すぎる表示、展示について)
東京大空襲資料展において、展示内容が特定の歴史観を断定的に押しつけるような構成となっており、「侵略の歴史」「南京大虐殺」などが事実として語られていた。それらの有無については有識者間の論争になっているにも関わらず、一方的な表現が目に付いた。
歴史には多様な見解があるにもかかわらず、展示は特定の立場に偏り、中立性・公平性を欠いていたことは看過できない。区や教育委員会が後援する以上、その内容が公的に承認されたと受け取られるため、偏向の影響は非常に大きく、極めて遺憾である。
■本展示における偏向的内容の是正
■今後、区および教育委員会が後援。共催する事業について、展示の公平性・中立性を厳格に確認する体制の構築を強く求める。
追加
「侵略戦争」といった一方的な断定表現を前面に掲げる構成は、来場者に特定の価値観を誘導するものであり、公的機関が後援する事業として極めて不適切であると強く感じた。
歴史的事象には多様な見解が存在しうるにもかかわらず、展示が特定の立場に偏り、他の視点を排するような構成となっていた点は看過できない。
区および教育委員会が後援という形で名を連ねる以上、展示内容が公的なお墨付きを得たものとして受け取られることは避けられない。
平和祈念を掲げる企画として、本来求められるべき「多角的で、公平かつ中立的な情報提供」という基本姿勢が著しく欠けていたと言わざるを得なかった。
１２ 公遊園内の路上生活者対策について
現在、台東区は国や東京都から直接的な補助金が十分に得られていない中で、路上生活者支援および環境対策に大きな財政的・人的負担を負っている状況と承知している。
一部は東京都から別名目の補助金が交付されているものの、実態としては区単独での対応に依存している部分が大きく、区の負担が過度になっている点に強い違和感を覚える。
本来、路上生活者への支援や公園環境の維持・安全確保は、区だけでなく国・東京都が主体的に取り組むべき広域的な課題であり、台東区が過重な負担を抱え続ける現状は適切とは言えない。
ついては、
・国および東京都に対し、財政的・制度的支援の拡充を強く求めること
・区の単独負担を前提としない持続可能な体制の構築を要請すること
以上を早急に検討し、是正するよう強く要望する。
区行政として公平で実効性のある支援体制の確立を求める。
１３ 町会毎に発行している町会員名簿の扱いについて
町会員名簿が、いつでも誰でも閲覧できるような状況は極めて危険であり、断じて容認すべきではない。名簿には家族構成や居住状況など、外部に漏れれば悪用されかねない極めてセンシティブな情報が含まれている。町会としても、名簿の管理については最大限の注意を払うよう、明確な指導が必要である。
実際に、非常に深刻な事案となりかねない事例が発生している。ある町会に転居してきた外国人が、町会役員による勧誘を受けた際、町会員名簿の提示を求めてきた。役員は一旦持ち帰り、内部で協議した結果、名簿の提示を断った。しかし、その数日後、その外国人を含む建物の住人が忽然と姿を消した、という報告が複数寄せられている。
もしあの時、町会員名簿を安易に提示していたとすれば、家族構成を含む個人情報がどのように悪用されていたのか、想像するだけでも背筋が凍る思いである。区としても、この問題を軽視せず、町会に対し厳格な名簿管理と個人情報保護の徹底を強く求めたい。
１４ 教育現場における男女混合名簿について
現在、台東区内の公立小・中学校で、人権教育の一環として男女混合名簿が用いられている。
しかし、教育現場からは、名簿が見にくくなることによる事務負担の増大や、指導・運営上の分かりにくさが生じているという声がある。
男女混合名簿が人権教育としてどのような具体的効果を持つのか、その教育的意義が十分に説明されているとは言い難く、区民としても導入目的や必要性が不明瞭である点に疑問を抱く。
人権教育を推進すること自体には異論はないが、「名簿の形式変更」そのものがどの程度教育的価値を持つのか、また現場負担に見合う成果があるのか、慎重な検証が求められると考える。
人権を尊重するという名目のもとに、教育現場の実務や児童・生徒の学習環境に不合理な負担を生じさせることがないよう、以下を強く要望する。
■ 男女混合名簿導入の目的・教育的効果を明確にすること。
■ 現場教員の負担や運用面の課題を丁寧に把握し、改善策を講じること。
■ 名簿の形式が本当に人権教育として有効であるのか、効果検証を行い、必要に応じて見直しを検討すること。
以上、実効性と合理性を伴う教育行政の運営を強く求める。
１５ 外国人の国民健康保険と未納状況について
■外国人の国民健康保険
本区における国民健康保険加入世帯の滞納状況を見ると、令和6年5月31日時点で、賦課世帯に対する滞納世帯割合は、日本人世帯が20.01％であるのに対し、外国籍世帯は27.56％と高い状況となっている。
また、滞納金額の全体に占める割合は、日本人世帯81.43％、外国人世帯18.57％であり、外国籍世帯の滞納が区の財政運営に一定の影響を及ぼしていることは明らかである。
特に外国人留学生については、在留資格上、原則として就労が認められておらず、資格外活動許可を得た場合にも就労時間には厳格な制限がある。
そのため、収入が限られ、保険料負担が困難になりやすい制度的背景があるにもかかわらず、現行制度では外国人留学生も国民健康保険に加入でき、結果として区の財政負担が大きくなっている。
国民健康保険は、国民皆保険という理念のもと、日本国民が支え合う財産であり、地方自治体が過度な負担を被る構造が続くことは看過できない。
日本人が海外へ留学・就労する際には自ら民間保険に加入していることを考えても、現行制度が実態に合致しているとは言い難く、制度上の大きな歪みが生じている。
また、３か月以上の在留見込みがあれば加入できる現行制度も、適正性の観点から見直しが必要である。
国に対し現行制度が自治体財政に過度の負担を強いている事実は重く、国が責任をもって制度を改善すべき問題である。
以上を踏まえて以下の提案を強く求める。
これは、他自治体でも同様の趣旨がすでに国へ提出されている内容と一致する事を申し添える。
１．外国人留学生に対する医療保険制度は、市町村の財政負担とならないよう、国の責任において別途制度を構築すること。
２．上記制度が整備されるまでの間、外国人留学生が多い自治体の国保財政が過度な負担を負わないよう、国が必要な財政支援を行うこと。
３．外国人留学生の保険料納付率の低さという課題に対応するため、特定技能外国人と同様、在留資格更新許可申請時に国民健康保険料の納付を要件化し、毎年の収納状況を確認する制度を国が構築すること。
■ 外国人の国民健康保険料未納状況
国民健康保険の滞納状況は以下の通り。
令和3年度：44,099世帯中 9,160世帯（20.8％）
令和4年度：45,867世帯中 9,393世帯（20.5％）
令和5年度：45,316世帯中 9,600世帯（21.2％）
未納のまま区外へ転居した場合の対応は、より厳正化すべきと考える。
転出後も滞納が続く場合は、督促状や催告書の送付、財産調査の実施、必要に応じて差押えなども検討すべき。滞納の解消に向けて、今後も適切な収納対応を求める。
国民健康保険は本来、日本国民のための制度であり外国人の受け入れを拡大した結果として生じている問題であれば、国に財政負担を求めるべきである。
私は健康保険制度そのものを日本人と外国人とで分ける方向性を検討すべきだと考えている。
